法人概要

【設立趣旨】

災害時は自衛隊、消防を中心に被災地支援されていますが、有事の際、自衛隊は国防で被災地に行けず、救援活動は消防と地域住民に依存することになります。今のままでは、被災時の救出救助力が大きく低下、多くの「救える命を失う」ことになります。

私たち、一般社団法人国土強靭化・防災・減災 支援機構は、下記の主たる事業を行います。
[全体事業] ／ 「ジャパンＴＫＢ４８」 ・ 補助的救命組織「救出救助チーム(仮称)」 ・ 「防災相談所(室)」
一、 企業とコミュニティが一体となってつくる「ジャパンＴＢＫ４８」の提言。
一、 自衛隊ＯＢや消防ＯＢ、看護師ＯＢを指導者として地域住民に対し、救出救助時の危険回避に重点をおいた救出救助活動の講習・訓練が受けられる場を設け、補助的救命組織「救出救助チーム(仮称)」を創設。
一、 防災に関し、気軽に相談できる「防災相談所(室)」を開設。

[企業] ／ ［安全配慮義務対策］体制 ・ 「家族支援」体制 ・「地元企業が果たせる地域防災の役割」
一、 労働契約法第５条が求める「安全配慮義務対策」体制構築の推進。
一、 従業員家族への「家族支援」体制の推進。
一、 「地元企業として果たせる地域防災の役割」の推進。

[個人] ／ ［即応予備チーム(仮称)]制度の確立
一、 地域住民の方々が持つ「眠れるスキル」を調査・活用、協働コミュニティをつくることで、「命」だけでなく「被災後の生活支援」も行う被災者救援組織「即応予備チーム(仮称)」を確立。